コンピュータクラブ部則

第一章 定義

第1条 名称
当部は、これを「新潟大学コンピュータクラブ」と称する(以下、本クラブと呼ぶ)。
第2条 所在地
本クラブは、新潟大学五十嵐キャンパスに置く。
第3条 部室
本クラブは、新潟大学五十嵐キャンパス外に活動拠点を置く。

第二章 趣旨及び目的

第4条 目的
本クラブはコンピューターに関する各種の創作活動等を通じて、部員相互の親睦を深め、これに関する知識と操作技術の向上を図り、コンピューターの可能性を模索していくものとする。
第5条 活動
前項に定義される目的達成のために、本クラブは次の活動を行うことが出来る。
  1. 部会
  2. 部員相互の親睦を深めるための行事
  3. 勉強会、講習会、または及びこれらに準ずる会合
  4. 展示、または発表
  5. 学内外において要求された場合、コンピューターに関する知識と操作技術等の、無償または有償による提供
  6. コンピューターに関する情報交換
  7. 上記の事項に準ずる活動

第三章 組織

第6条 役員の種類と人数
本クラブには、次に掲げる役員を置くものとする。
役職 人数 説明
部長 1 部員を代表し、その活動を統括する。
副部長 1 部長を補佐する。
会計 1 出納管理を行う。
顧問 1 部を指導監督する。
第7条 三役
  1. 部長、副部長、及び会計を三役とする。
  2. 部の運営に関する一般的な決定は三役の合意によって行う。
  3. 三役の合意は三役の全員の意見の一致を以て合意とする。
第8条 役員の決定
  1. 役員の決定は総会で行われる。
  2. 役職ごとに立候補者を募り、立候補者が複数の場合は投票により過半数の得票を得た者を役員に選定する。1回の投票で過半数の得票を得た者がいない場合は得票数上位の者2名で決選投票を行う。
  3. 立候補者がいない場合は推薦を募り、総会出席者の過半数の合意により選定する。
第9条 役員の任期
  1. 役員の任期は当年度定例総会終了から次年度定例総会終了のまでの1年間とする。
  2. 再任はこれを妨げないものとする。
第10条 役職の兼任
  1. 役職は必要に応じて兼任できる。
  2. 三役及び顧問以外については空席を認める。その場合は部長がその任を負うか、部長はその任を負う代行者を任命することができる。
第11条 役員の解任
役員に著しい不正行為または著しい職務の怠慢があった場合等に、部員は役員を総会における決議に基づき解任できる。
第12条 役員の辞任
  1. 役員を辞任する者は、部長に対して辞表を届け出るものとする。辞表の形式は特に定めない。
  2. 部長が辞任する場合は、副部長に対して辞表を届け出るものとする。
第13条 役員の代行
  1. 部長以外の役員が解任、辞任等により空席になった場合、及び病気事故によって業務を遂行できない場合、新任者が決まるまでの間、または当該役員が業務に復帰するまでの間、部長がその任を負う。
  2. 部長職が空席になった場合、及び病気・事故等で業務を遂行できない場合は以下の順位を以て部長職の代行を行う。複数の者が同じ順位の場合、名前が五十音順で先の者を以てその任に充てる。
    • 副部長
    • 会計
    • 一般部員
  3. 部長職が空席になった場合、部長代行者は1ヶ月以内に総会を召集し、新たに部長を決めなくてはならない。
第14条部長の責務と権限
  1. 本クラブを代表し、そのあらゆる活動を統括する。
  2. 任意の活動に対し、その任を負う代行者を、本人の同意がある場合、任命することができる。
  3. 役員が病気、事故等により職務の遂行をできない場合、新任者が決まるまでの間、必要に応じて代行者を任命することができる。
第15条 副部長の責務と権限
副部長は部長の求めに応じて、部長の職務を補佐するものとする。
第16条 会計の責務と権限
  1. 部室費の徴収、部が所有する財産の管理、及び決算に関する業務を統括する。
  2. 部員の宿所連絡先等、部員に関する情報の管理を統括する。
  3. 会計は部員の要求に応じて、部費の使途を開示する義務を負う。
第17条 顧問
  1. 顧問は、新潟大学の教官に依頼する。
  2. 顧問は、役員及び部員に対し必要な指導を与え、活動を監督する。
第18条 役員の責務
役員は、それぞれ部則に規定される責務を全うしなければならない。

第四章 入退部

第19条 入部資格
本クラブに入部することのできる者は、コンピューターに興味関心を持ち、その知識または操作技術等の習得を志す、新潟大学の学生とする。
第20条 入部処理問
  1. 入部希望者は、書式「入部願」に定められる規定の書式を部長に提出し、部長がこれを許可する。
  2. 入部希望者は、原則として選抜試験を課されることはない。
第21条 入部時期
入部時期は、原則として4月15日~5月31日までとするが、それ以外の時期の入部も許可する。
第22条 退部処理
退部希望者は、書式「退部願」に定められる規定の書式を部長に提出し、部長がこれを許可する。
第23条 卒業による退部および院生の取り扱い
部員が、新潟大学の学部を卒業する際に退部とし、以降はコンピュータクラブのOBとして扱う。
  1. 院生であっても、学部生と同額の部室費を負担する場合は、部会、月例会、総会、およびその他重要事項を議決する会議において、学部生と同じ議決権を有する。この場合において、当該院生は名義上はOBであるが、学部生と何ら変わりのない部員としての資格を維持する。
  2. 院生で、かつサーバ代のみを負担する場合は、上記会議における全ての議決権及びMLへの参加資格を失う。ただし、全ての会合において、当該院生が出席する権利を妨げず、また、部則その他の規則に特記事項がない場合、および部内の慣習として妥当な場合は、部員としての権利を援用できる。
  3. サーバ代を含む一切の部室費を負担しない場合は、部員としての権限を全て放棄する。
第24条 学籍を失うことによる退部
部員が、中途退学等により新潟大学の学籍を失った場合は、退部とする。
第25条 任意退部措置
  1. 1年間以上部の活動に参加しなかった者は、三役の判断により、部長は退部を決定することができる。
  2. 退部の仮措置は、部長が、広報細則で規定される方法により、告示された瞬間から発効する。
  3. 当該人物が退部の仮措置後1ヶ月以内に復部の意志を三役に申し出た場合、この仮措置は取り消される。
  4. 本条により規定される日数の間に復部の意志の申し出がない場合、当該人物は退部したものとする。
  5. 本条により規定される日数の間に復部の意志の申し出がなかった場合でも、当該人物が再度入部することはできる。

第五章 部員

第26条 活動
部員は、自分自身の、任意の活動に対する参加、不参加の決定を自由に行うことができる。
第27条 宿所
  1. 部員は、入部後1ヶ月以内に、宿所及び連絡先を部長に届け出なければならない。
  2. 会計は、部長から、前項の規定により得られた情報で以て部員の宿所及び連絡先に関するデータベースを作成しなければならない。
  3. 部員は、これら宿所及び連絡先を、他の部員に対し公開することに同意しなければならない。
  4. 部員は、宿所及び連絡先の変更、または改氏名その他一身上に異動があった場合、その変更を1ヶ月以内に、部長に届け出なければならない。
  5. 他の部員の宿所及び連絡先のデータは部員個人のプライバシーに関わるものであるので、部外への公開は禁止する。
第28条 部員の関係
  1. 部員間の関係は、役職の有無や学年を問わず対等である。
  2. 本部則及び細則の規定に拠らない、不当な命令または強制は固く禁止する。
  3. 前条に反する行為があった場合、被害を受けた部員は部長に対し被害を与えた部員の本部則第8章に基づいた処罰を求めることが出来る。

第六章 総会

第29条 総会の目的
本クラブの活動、存続に関わる重要事項を審議するために、総会を設ける。
第30条 総会の種別と成立
  1. 本クラブ定例総会は、原則として11月半ばに部長が召集する。
  2. 本クラブ臨時総会は、全部員(本条第4項の規定による権利停止中の者を除く)の5分の1以上の要求、または三役の合意により、部長が召集する。
  3. 総会は、委任を含め、次項で規定される部員を除く全部員の3分の2以上の出席で成立する。
  4. 新潟大学の休業期間を除き、3ヶ月以上部の活動に参加しなかった者は、総会、または部則及び細則を含む全ての規則によって規定される任意の決定事項における権利を停止される。
  5. 前項により権利停止中の部員は、総会に関わる人数に含められない。
  6. 本条第4項で規定される権利停止中の部員が部長に権利回復を申し出た場合、権利の停止処分は直ちに取り消されなくてはならない。
第31条 告示
定例総会、または臨時総会は、当該総会の開催1週間前までに、広報細則で規定される方法により、告示されなければならない。
第32条 議長
  1. 総会の議長は原則として部長とする。
  2. 部長は、必要に応じて、他の部員に議長代行、または書記を任じることができる。
  3. 議長は原則として総会の採決に加わらず、議案の賛否が同数の場合に限り決定票を投ずるものとする。
第33条 委任
  1. 総会に出席できない部員は、議長を除く任意の部員に、総会における権限を委任できる。
  2. 委任は、広報細則で規定される方法により告示されなければならない。
第34条 総会の形式
  1. 総会は、部員が一同に会することを原則とする。
  2. 部員が一同に会することが困難である場合、全部員の5分の1以上の要求、または三役の合意により、総会を紙媒体または電子媒体で以て行う(この総会の形式を、特別総会と呼ぶ)ことができる。
第35条 特別総会
  1. 特別総会では、次の各号に定める情報を提示し、その内容について他の部員に賛否を問う形式により行う
    • 議案
    • 議案者、または共同議案者の氏名
    • 提案事項
  2. 特別総会における、当該媒体での回覧期間は、原則として1週間とするが、必要に応じて延長できる。
  3. 特別総会における出席者数は、賛否または棄権の意思を表した人数とする。
第36条 決定
総会において、提案事項の採決は、本部則において特に定められている事項を除き、多数決により行われる。

第七章 部則及び細則

第37条部則の改定
  1. 本部則の変更及び廃止は、総会において、本部則第6章の規定に基づいた決議により行うことが出来る。
  2. 記の手続きに拠らない部則の変更及び廃止は、一切認めない。
第38条 細則
  1. 本部則の補助的な規則として細則を定める。
  2. 細則の変更及び廃止は、総会において、本部則第6章の規定に基づいた決議により行うことが出来る。
  3. 部室の利用に関する規則については、部室利用細則に定める。

第八章 賞罰

第39条 罰則
  1. 部長は以下の部員に対し三役合意の上、処罰を行うことが出来る。
    1. 部則に違反した者
    2. 故意又は過失により部の活動を妨げ、あるいは混乱させた者
    3. 部に対して有形または無形の重大な損害を与えた者
  2. 処罰は以下のいずれかを課すものとする。
    1. 退部勧告
    2. 役職辞任勧告
    3. 部員資格停止
    4. 戒告
  3. 前項の処罰を受けた者で、その処分に不服がある者は部長に対し総会の招集を要求し、総会の場で処分の是非の審議を求めることが出来る。審議は本部則第6章の規定に従って行うものとする。
  4. 前項の規定に従い、総会が行われる場合、処罰対象者に対しては必ず弁明の機会を与えなくてはならない。
  5. 部長は前項で規定される勧告に従わない部員を、総会において4分の3以上の賛成をうけて当該部員を除名することができる。
第40条 表彰及び記念品
  1. 部長は部の活動にの為に功績のあった者に対して表彰を行う事が出来る。
  2. 詳細については表彰細則で定める。

付則

本部則は総会による決議の後、直ちに発効するものとする。

この規約は、平成27年4月1日から施行する。